前参議院議員 風間直樹 公式ホームページ

新憲法研究会

Constitution

【新憲法研究会】荒井達夫千葉経済大学特任教授が、ポール室山氏の講演原稿で政治学の授業


荒井達夫千葉経済大学特任教授が、ポール室山氏の講演原稿(添付資料)で政治学の授業を行いました。 以下は、荒井氏からのご報告です。 【添付資料】2019 第4回新憲法研究会講演原稿・ポール室山   https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK20191210...

第4回「新憲法研究会」のご案内


12月2日(月)15:00~18:00、参議院議員会館B101会議室において、第4回「新憲法研究会」を開催いたします。 当日は、ポール室山氏を講師にお迎えし、「日本で行政監視を如何に可能にするか?-アメリカからの提案」について、基調報告をいただく予定です。 ご出欠のご都合は、12月1日(日)までにFAXにてご回答くださいますようお願い申し上げます。 ...

【「参議院人事行政監視院+衆議院会計検査院」で国会審議が劇的に変わる】


https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201906/CK2019060202000141.html 予算委 開かれず 衆院3カ月、参院2カ月  2019年6月2日東京新聞朝刊 「議論をすれば選挙に不利になると思っているのは明々白々だ」(立憲民主党の枝野幸男代表) 「各委...

【参議院決算委員会で「参議院人事行政監視院+衆議院会計検査院」構想を説明しました】


本年6月3日の参議院決算委員会において、風間直樹議員が「参議院人事行政監視院+衆議院会計検査院」構想を提案、説明しました。 添付資料をご覧ください。 この構想が実現すれば、行政の内部統制機関(会計検査院、人事院、総務省行政評価局)の機能不全問題は解消し、公務員不祥事の防止に大いに貢献することになります。 全ての公務員を含め、全国民の皆様が関心を...

【「内閣は、法律を誠実に執行する」(憲法第73条第1号)の意味・・・・・国会議員が憲法解釈をつくる】


添付資料をご覧ください。 「内閣は、法律を誠実に執行する」(憲法第73条第1号)の解釈について、風間直樹と西田議員の議論です。 ここで「誠実に」とは「主権者国民に対して誠実に」の意味で理解すべきである。 「誠実に」するには誰か相手がいるわけで、法律の執行では当然「主権者国民に対して」と考えるほかないからです。 行政監視機能の強化...

【行政監視機能の強化は国会の議員と職員にしかできない・・・・・国会関係者は肝に銘じて議論すべきである】


http://www.chikumashobo.co.jp/product/9784480072238/ 官僚制と公文書 ─改竄、捏造、忖度の背景 新藤 宗幸 著 刊行日: 2019/05/07 著名な行政学者による最新の著書ですが、「行政監視」に関する言及がありません。 今日、行政監視機能の強化が叫ばれる中...

【問題の本質は、法律を誠実に執行する政府と官僚機構をつくるという行政監視機能の強化にある・・・・・「西田実仁議員」の超重要質疑です】


添付資料をご覧ください。 続発する重大公務員不祥事の中で、本当に考えなければならないことは何か。人事院総裁の曖昧な答弁を受けて、西田議員が明快に述べています。 「ルールを変えても実際にはそれが守られなければ意味がない・・・・・問題の本質は、やはり法律を誠実に執行する政府と官僚機構をつくるという行政監視機能、この強化にある」 以下もご覧ください。 http://www.kaza...

【「行政監視院」を検討する際のポイント】


https://cdp-japan.jp/news/20190425_1604 立憲民主党【政調審議会】「行政監視院」の設立 2019年4月26日   「行政監視院」を検討する際のポイントです。 ・行政監視システムでは、実態調査のための多数の専門職員(特に行政の組織人事)の確保が改革の要となる。 ...

【会計検査院長は辞任すべきである】


本年5月13日の決算委員会において、会計検査院の職員の再就職について、会計検査院長は、「職員が検査対象の団体等に再就職しても、合法だから防ぎようがない」との趣旨の答弁を行いました。これは「法律を誠実に執行する」(憲法第73条第1号)の観点から極めて重大な問題を含んでいます。「誠実に」とは「主権者国民に対して誠実に」の意味で理解しなければならないからです。   ...

【会計検査院は国会の要請に対しても権限を放棄した】


「会計検査院における検査体制の強化に関する決議」2018.6.18参議院決算委員会 「会計検査院は、本院からの検査要請に基づく、学校法人森友学園に対する国有地の売却等に関する検査に際し、財務省が提出した決裁文書の真正性について国土交通省にも確認するなどの検証を行わず、財務省による言語道断な決裁文書の改ざんを見逃すこととなった。また、平成二十九年十一月に本院に提出された、検査結...
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