【財務省森友学園事件、「パワハラとキャリア制度の関係」を人事院は調査し内閣に報告すべきである】

週刊文春2010.3.26掲載の「赤木俊夫氏が遺した「手記」」の中に次のようにあります。

「パワハラで有名な佐川局長の指示には誰も背けないのです」「近畿財務局の幹部をはじめ、誰一人として本省に対して、事実に反するなどと反論（異論）を示すこともしないし、それができないのが本省と地方（現場）である財務局との関係であり、キャリア制度を中心とした組織体制そのもの（実態）のなのです」

国家公務員法に基づき「パワハラとキャリア制度の関係」について調査する権限と責任が、独立機関である人事院にはあるのです。

国会審議において忘れてはならない重要論点と言えます。

●国家公務員法

（人事院）

第三条　内閣の所轄の下に人事院を置く。人事院は、この法律に定める基準に従つて、内閣に報告しなければならない。

２　人事院は、・・・・・職員に関する人事行政の公正の確保及び職員の利益の保護等に関する事務をつかさどる。

（人事院の調査）

第十七条　人事院又はその指名する者は、人事院の所掌する人事行政に関する事項に関し調査することができる。

２　人事院又は前項の規定により指名された者は、同項の調査に関し必要があるときは、証人を喚問し、又調査すべき事項に関係があると認められる書類若しくはその写の提出を求めることができる。

以下もご覧ください。

ハラスメント防止について

悪質なパワハラ免職も　国家公務員、人事院が処分方針　2020年3月8日朝刊

前参議院議員かざま直樹オフィシャルホームページ